韓国　きょうのニュース（５月２５日）

◇慰安婦支援団体批判の被害者　再び記者会見　　　旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の活動を批判した被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが２５日午後、南東部・大邱市内のホテルで２回目の記者会見を開いた。李さんは「最初の会見（７日）の時に思いもよらなかったことがあまりにも多く出てきた」とし、「（それは）検察が（捜査）することだと考える」と述べた。「思いもよらなかったこと」とは、李さんの最初の会見後に浮上した、正義連の前理事長で与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）次期国会議員を巡る不正疑惑を指しているとみられる。正義連と尹氏を巡っては後援金の横領疑惑、ソウル郊外の京畿道安城市にある建物の購入と売却に絡む疑惑などに関し、複数の市民団体などが検察に告発しており、検察は先週、正義連の事務所などを家宅捜索している。◇ソウル市長　慰安婦支援団体の会計に問題あれば徹底調査　市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」を巡る不透明な会計処理問題で、ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長は２５日、同市からの支援金を不適切に処理した部分があれば、徹底調査するとの意向をメディアとのインタビューで示した。正義連は２０１８年にソウル市から１億ウォン（約８６０万円）の補助金を受け取ったが、会計上はこれに関する記録がないとされる。◇文大統領「戦時の財政、編成する覚悟を」　国家戦略会議開催　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２５日、新型コロナウイルス時代に備えた国家財政運用の方向性や戦略を話し合う国家財政戦略会議を主宰した。冒頭で、新型コロナの感染拡大による経済への影響は「経済戦時状態」であると指摘した上で、「戦時の財政を編成するという覚悟で財政能力を総動員しなければならない」と話し、積極的に拡張的な財政政策を取る必要があるとの認識を示した。　◇バス・タクシー乗車時のマスク着用　２６日から義務化　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、韓国で２６日から、マスクを着用していない人はバスやタクシーを利用できなくなる。中央災難（災害）安全対策本部が２５日、こうした内容を盛り込んだ交通分野の防疫強化策を発表した。政府はせきやくしゃみなどで飛び散るしぶきを浴びることでうつる「飛沫（ひまつ）感染」を防ぐため、一部の地方自治体でマスク着用の義務化を実施していたが、これを全国に拡大する。