韓国　けさのニュース（５月２６日）

◇異なる意見は排除　慰安婦支援団体への過去の批判が再注目　旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんが２回目の記者会見を開いたことで、慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前身「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）に対して以前から一部で提起されていた批判が改めて注目されている。慰安婦問題の解決に向けた運動の先頭に立ってきた正義連と挺対協が、団体と意見の異なる被害者の声には顔を背けてきたという批判は過去からあった。挺対協は団体の立場に同意する被害者を中心に慰安婦運動を展開し、挺対協が韓国内の慰安婦被害者全体の立場を代弁するかのようになったとの指摘だ。◇塾講師から生徒への感染相次ぐ　小中高校の登校に懸念も　韓国で新型コロナウイルスが塾講師から生徒に感染する事例が相次いでいることで、段階的に拡大される小中高校の登校再開に対する懸念の声が絶えない。感染症の専門家らは、新型コロナウイルスが流行するなか、学校で感染者を一人も発生させないことは事実上不可能だとの見方を示し、教室での密集・密接度を抑えて防疫指針を徹底的に順守することによって感染規模を最小化することが重要だと助言する。◇ソウルの全高校生　２学期から無償教育に　ソウル市教育庁が、高校１年生の無償教育を当初の計画より１学期早めて今年２学期から実施することを決めた。これにより、ソウル市内の全ての高校生が無償教育を受けられるようになる。また、新型コロナウイルスの感染予防のための遠隔授業の支援も強化する。ソウル市教育庁は２６日、このために既存の予算案に６６１１億ウォン（約５７３億８０００万円）を上乗せした補正予算案を２５日に市議会に提出したと明らかにした。◇新型コロナで時価総額順位に変動　バイオ企業が上昇　新型コロナウイルスが、韓国時価総額１００大企業の勢力図を大きく変えたことが分かった。企業情報を分析する韓国ＣＸＯ研究所が１月２日と今月２２日の時価総額１００大企業を分析した結果によると、バイオ企業をはじめ２次電池や非対面関連の情報通信（ＩＴ）企業が１００位圏内に多数ランクインした。ＣＸＯ研究所のオ・イルソン所長は「バイオ、２次電池、ゲーム・非対面関連企業の株価が大幅に上昇した半面、伝統産業群の企業は時価総額が減少した」とし、「伝統的な製造業の割合が大きい韓国経済が回復するには、これらの企業の株価が回復しなければならない」と述べた。