感染者急増で6月14日まで首都圏の公共・大衆利用施設の運営中断＝韓国

韓国政府はキョンギド（京畿道）プチョン（富川）市のインターネット通販大手「Coupang」の物流センターを中心に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が急速な感染拡大していることを受け、来る6月14日までの約2週間、首都圏内のすべての公共・大衆利用施設の運営を一時的に中断することにした。

　これと共に、首都圏の遊興施設も6月14日まで運営自制を勧告し、営業する店に対しては防疫規則を順守するかどうか徹底的に点検する予定だ。学生らには学習塾やネットカフェの利用を控えるよう勧告した。

　このような措置は首都圏の新型コロナウイルス流行段階を安心できず、これを放置した場合、首都圏の学校が登校授業を撤回しなければならない可能性もあるとの危機感が働いたものと見られる。

　パク・ヌンフ中央災難（災害）対策本部第1次長（保健福祉部長官）は会見を開き、このような内容を盛り込んだ「新型コロナウイルス関連の緊急関係長官会議」議論の結果を発表した。

　パク・ヌンフ第1次長は「首都圏内の登校授業を予定通り進め、学生の幸せを守るため、首都圏の初期感染がこれ以上、拡散しないようにすべての社会が力を合わせなければならない」とし、「5月29日から6月14日までの約2週間、首都圏内のすべての部門で防疫管理を強化する」と述べた。

　続けて「首都圏のすべての公共・大衆利用施設の運営を6月14日まで中断する」とし、「研修院と美術館、博物館、公園、国公立劇場などすべての大衆利用施設が該当する」と付け加えた。

　パク・ヌンフ第1次長は「首都圏内の政府と地方自治体、公共機関が主管する行事も不要不急の場合でなければ、取りやめや延期とする」とし、「公共機関は時差通勤制、在宅勤務制など柔軟な勤務を積極的に活用し、多くの人が一時的に密集しないように措置する」と説明した。