慰安婦団体前代表が国会で会見　寄付金流用など疑惑を否定＝韓国

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前理事長で、与党「共に民主党」に所属する尹美香（ユン・ミヒャン）次期国会議員が２９日に国会で記者会見を開き、自身と正義連を巡るさまざまな疑惑を事実上、全面的に否定した。ただ、個人口座で寄付金を集めたことなどについては過ちを一部認め、頭を下げた。　尹氏は４月の総選挙で共に民主党系の比例代表政党「共に市民党」から立候補し、当選。両党は今月合併した。国会議員の任期は３０日に始まる。　尹氏はまず、「信じて任せて下さった全ての方に深い傷を与えた」として謝罪した上で、「国民が十分だと判断するまで、ひとつの疑惑もないように明らかにしていく」と述べた。　正義連の前身となった「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）への寄付金を自身の個人口座で集めて流用したとする疑惑に対し、尹氏は「おばあさん（慰安婦被害者）全体のためのものではない場合、代表である私の口座に集めたが、誤った判断だった。安易に行動したことを謝罪する」と過ちを一部認めた。　振り込みの内訳を見返すとおろそかな部分があったとしながらも、「個人的に使ったわけでない」と述べ、「９件の募金２億８０００万ウォン（約２４００万円）のうち、募金の目的に合わせて使用したのが２億３０００万ウォン、残りの５０００万ウォンは挺対協の事業に使用したことを確認した」と説明した。　本人の住宅５戸の売買を巡る疑惑については、自身や夫の預金、家族からの借金などで資金を工面したとし、「寄付金を流用したという主張は正しくない」と強調した。寄付金を娘の留学費用に充てたとの疑惑も改めて否定した。　また、慰安婦被害者への現金支援を目的に募金したお金を被害者に渡したことがないという主張については、「事実ではない」と説明した。　慰安婦被害者の憩いの場として寄付金でソウル郊外・京畿道安城市の家屋を相場より高額で購入したとの疑惑については、「相場より４億ウォン以上高く買ったというのは事実ではない」と否定。売主の売却希望価格をできる限り下げようとし、最終的に７億５０００万ウォンで同意したと説明した。　総選挙で共に民主党の公認候補として安城市で当選した?圭ミン（イ・ギュミン）氏の紹介でこの物件を高く買い、差額を横領したという疑惑も否定。「李氏に仲介手数料などの名目で金品を払ったこともない」と反論した。　２０１５年の慰安婦問題を巡る韓日合意の内容を事前に知っていながら、被害者らに伝えなかったとする疑惑も否定した。合意後に日本政府からの慰労金の受け取りを阻んだとする主張についても、「おばあさんたちに受け取りの意向を確認した」とした。その上で、「密室での合意を強行した外交当局者の責任を挺対協と私に転嫁していることに、深い遺憾の意を表明する」と述べた。　尹氏や正義連を巡る疑惑は、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが今月上旬に記者会見を開き、正義連の運営を批判したことを機に噴出した。検察は正義連事務所を家宅捜索するなど捜査を行っている。