【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)の前理事長で、与党「共に民主党」の尹美香(ユン・ミヒャン)国会議員は1日に同党議員に対して出した手紙で、5月29日の記者会見でこれまで提起された疑惑について説明をしたが、「十分でないことはよく承知している」とし、「納得できるように誠実かつ早急に釈明する」との意向を明らかにした。 手紙は、30日の新国会スタートから議員の任期が始まった同氏が、共に民主党の議員に向けたあいさつを兼ねて31日に作成した。 慰安婦被害者の李容洙(
イ・ヨンス)さんが5月7日に記者会見を行ってから、自身と家族、また韓国挺身隊問題対策協議会(正義連の前身)などに対する疑惑が相次ぎ、当惑しながらも記者会見を行うことができたのは、同党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表や所属議員、党員の応援があったためとして謝意を伝えた。 その上で、「正義連の活動に対する議員たちの関心と愛情が特別であることを改めて感じ、深い責任を共に感じる」と付け加えた。 尹氏は1日午前9時ごろに初登院し、約9時間、外出することなく議員室で業務を行った。午後6時25分ごろ、議員室の外に出た尹氏は記者団から団体への募金を私的に流用したことはないとの立場に変わりはないかと問われ、「そのままだ」とし、「ここではすべて説明することはできない」と述べた。 尹氏はその後、フェイスブックで2012年に臨時で自身の名義の口座を作り、募金を集めたが、慰安婦被害者のための基金として使い、14年からその他の基金との混用になったものの、指摘されている12年の住宅購入とは時期的に合っていないと説明した。
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