輸出規制巡りＷＴＯ提訴手続き再開　「日本が解決意思見せず」＝韓国政府

【世宗聯合ニュース】日本が昨夏から韓国に対して取っている輸出規制強化の措置を巡り、韓国政府は２日、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴の手続きを再開すると発表した。　産業通商資源部の羅承植（ナ・スンシク）貿易投資室長は会見で「日本政府が問題解決への意思を見せておらず、懸案解決のための議論は進展していない」とし、「今の状況はＷＴＯでの紛争解決手続きを停止する条件だった『正常な対話の進行』とは見なし難いと判断した」と理由を説明した。　韓国政府は昨年、日本によるフッ化水素など半導体・ディスプレー材料３品目の対韓輸出規制強化は不当としてＷＴＯに提訴し、両国は２国間協議を行ったが平行線に終わった。ところが同年１１月２２日、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了通告の効力を停止させ、同時にＷＴＯへの提訴手続きも停止した。手続き再開の決定に基づき、韓国政府はＷＴＯに裁判の一審に相当する紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請し、今後の手続きを進める計画だ。　これに先立ち、産業通商資源部は日本による３品目の輸出規制強化と輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」からの韓国除外について、５月末までに解決策に関する立場を明らかにするよう日本に求めたが、前向きな返答はなかった。　羅氏は、日本が対韓輸出規制強化の理由として挙げた▼両国間の政策対話の中断▼通常兵器に転用可能な物資の輸出を管理するキャッチオール規制の未整備▼輸出管理体制・人員の脆弱（ぜいじゃく）性――の三つは全て解消されたと強調。「ＷＴＯでの紛争解決手続きを通じて日本による３品目の輸出制限措置の違法性と不当性を客観的に立証し、韓国企業の正当な利益を保護する」と述べた。