2月15日、ドイツ・ミュンヘンで会談した康氏(左)と茂木氏(韓国外交部提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫
2月15日、ドイツ・ミュンヘンで会談した康氏(左)と茂木氏(韓国外交部提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫
【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は3日午前、茂木敏充外相と電話会談した。日本の対韓輸出規制強化を巡り、日本側が提起した問題をすべて解消したにもかかわらず輸出規制措置が維持されていることに深い遺憾を表明し、措置の早期撤回を求めた。茂木氏は日本側の基本的な立場に言及した。韓国外交部が発表した。

 同部によると、両外相は新型コロナウイルスへの対応や輸出規制措置など、両国の主な懸案について意見交換した。

 韓国政府は2日、日本の輸出規制強化措置は不当だとして、世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きを再開する方針を発表した。

 日本外務省によると、茂木氏は康氏に対し、この発表について「懸案の解決に資さず極めて遺憾だ」と伝えた。

 強制徴用問題を巡っては、康氏は韓国側の立場を強調。茂木氏は韓国大法院(最高裁)の賠償判決により差し押さえられた日本企業の資産の現金化について「深刻な状況を招くので、避けなければならない」と述べた。

 両外相は新型コロナの感染拡大により海外に足止めされている自国民を帰国させるため、両国の協力が行われていることを評価し、協力を拡大していくことで一致した。

 また、北朝鮮の状況についても議論した。

 両外相は懸案の解決に向け、外交当局による意思疎通と協議を続けることを確認した。

 両外相が協議したのは2月にドイツ・ミュンヘンで会談して以来となる。3月20日には韓中日の3カ国外相によるテレビ会議を行った。


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