“2ケタの報復カード”で脅す日本、その措置とは？＝韓国報道

元徴用工賠償判決による韓国内の日本企業の資産強制売却の動きについて、日本政府当局者たちから韓国に対する警告・脅しの発言が続いている。

日本の外務省幹部は今日（4日）報道されたNHKとのインタビューで、最近韓国の裁判所が日本製鉄（旧新日本住金）の韓国内の資産差し押さえ命令に関する決定文を公示送達するなど、資産売却に必要な手続きを始めたことに対して「韓国側でも（資産が）現金化されれば“とんでもないことになる”ということを理解していると思う」と語った。

特に日本政府は、昨年7月に半導体・ディスプレイ関連の核心素材をはじめとして、韓国に対する一連の輸出規制強化措置を発動、実際には元徴用工賠償判決に対する“報復”に出たものとみられている。

これ以外にもこの間、日本国内では“韓国政府などが所有する日本内の資産差し押さえ”、“韓国製の製品に対する輸入関税の引き上げ”、“韓国人の入国ビザ発給の制限”、“駐韓大使・総領事の一時帰国”、“国際司法裁判所（ICJ）など日本政府が選択できる対抗措置”などの報復カードがあげられてきた。

特に麻生太郎副総理兼財務相は、月刊誌「文藝春秋」今年1月号でのインタビューで「もし韓国側が（日本の）民間企業の資産現金化などを実行したら、こちら（日本）には韓国との貿易を再検討し、金融制裁を断行したりするなど、様々な方法がある」として、経済・金融制裁を示唆していた。

これについて産経新聞は今年4月末、元徴用工賠償判決に関する報道で「日本政府は（韓国内の日本製鉄の資産の）現金化がなされる場合、速やかに対応措置をとるという方針だ」とし「2ケタものオプションを検討中だ」と伝えていた。