サムスン　経営トップ・李在鎔氏の逮捕状請求に「強い遺憾」

【ソウル聯合ニュース】韓国検察が４日、サムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長らの逮捕状を請求したことに対し、サムスン側は強い遺憾を表明し、「検察捜査審議委員会で客観的な判断を受けるという正当な権利を無力化した」と反発した。　ソウル中央地検はこの日、２０１５年のグループ傘下２社の合併と李氏のグループ経営権継承を巡る不正疑惑に絡み、李氏と元サムスン電子副会長兼未来戦略室長の崔志成（チェ・ジソン）氏、 元サムスングループ社長兼未来戦略室チーム長の金鍾重（キム・ジョンジュン）氏の逮捕状を請求した。李氏らには資本市場法違反（不正取引および相場操作）、株式会社の外部監査に関する法律違反の容疑が適用され、金氏にはさらに偽証の容疑もある。　これを受け、李氏らの弁護人団は「検察がサムスングループ関係者３人に対する逮捕状を請求したことに強い遺憾の意を表明する」とのコメントを発表。長期にわたる厳しい捜査に誠実に協力してきた李氏らは検察が適用した容疑に到底納得できずにいるとし、国民の視点で捜査継続や起訴の可否などを審議してもらうため、検察捜査審議委員会の招集を求めていたと説明した。　李氏らは今月２日、起訴の妥当性の判断などを求めて捜査審議委員会の招集をソウル中央地検に求めた。　捜査審議委は社会的関心を集めた事件などの捜査過程を審議し、捜査結果の適法性を評価するための制度で、２０１８年に導入された。委員会は１５０～２５０人の外部者で構成され、起訴や逮捕状請求の可否などを評価する。事件関係者は検察庁の市民委員会に捜査審議委の招集を申請することができ、市民委が付議審議委員会を設けて案件を捜査審議委の審議対象とするかどうかを決定する。　サムスン側は「検察は市民委員会での案件付議を巡る審議手続きが始まった中で、突如として逮捕状を請求した」と指摘し、「専門家の検討と国民の視点に基づく客観的な判断を受けるという正当な権利を無力化した」と批判した。　これに対し、検察の関係者は「付議審議委員会の設置など、必要な手続きは関連規定にのっとって進めている」と説明した。