コロナで“開店休業”のWTO、韓国による“日本の輸出規制”提訴が遅延の模様

韓国政府は、日本の対韓輸出規制措置を世界貿易機構（WTO）に提訴することにしたが、新型コロナウイルス感染症事態の影響で、その進行が多少遅れる模様である。日韓両国の紛争を裁判するWTO内の“紛争解決機構（DSB）”が現在休業状態であるためである。

今日（8日）韓国産業通商資源部（経済産業省に相当）によると、DSBは国際貿易紛争事件を解決するため専門家たちで構成されたパネル設置の権限をもっている。しかしWTO本部のあるスイスが新型コロナ拡散による影響で、DSB会議が数か月間開かれていない状態である。

韓国産業通商資源部は「紛争解決パネルを構成することで、提訴の手続きが再開されるが、新型コロナでDSB会議が開かれていなく、パネル設置の要請が遅延している」とし「会議が再び開かれれば、パネル設置要請書を送る予定だ」と伝えた。