文大統領「募金の透明性高める」　慰安婦団体問題で初めて立場表明

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は８日、青瓦台（大統領府）で開かれた首席秘書官・補佐官会議で、与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員と、尹氏が前理事長を務めた旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）を巡り寄付金流用などの疑惑が取りざたされていることに関して、「市民団体の活動方式やあり方についても振り返るきっかけになった」と述べるとともに「政府は今回の問題を機に寄付金の統合システムを構築し、寄付金または後援金の募金活動の透明性を根本的に強化する」と表明した。文大統領が一連の問題について立場を示したのは、今回が初めて。　　また、尹氏を巡る疑惑を提起した慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんについては「慰安婦運動の歴史だ」としながら、慰安婦被害者が不在の運動は考えられないと強調した。　一方で慰安婦関連運動自体を否定し、運動の大義を損なわせることは正しくないとして、「被害者の尊厳と名誉まで傷つけることだ」と指摘した。　また「慰安婦運動の大義はしっかりと守られなければならない。人類普遍の価値を守ろうとする崇高な意志が損なわれてはならない」とし、「雨降って地固まるという言葉がある。現在の問題と試練が慰安婦運動を発展的に昇華させるきっかけになることを期待する」と述べた。