正義連が運営する施設「平和のわが家」(資料写真)=(聯合ニュース)
正義連が運営する施設「平和のわが家」(資料写真)=(聯合ニュース)
【坡州聯合ニュース】6日に自宅で死亡した韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)が運営する施設「平和のわが家」の所長について、京畿道の坡州警察署は8日、国立科学捜査研究院の解剖の結果、事件性はないと発表した。薬物反応など精密検査の結果が出るまでは約2週間かかる。

 警察が防犯カメラを分析した結果、所長は6日午前に坡州市内の自宅マンションに帰宅してから外出しておらず、外部からの侵入の形跡もないことが確認された。

 警察は所長の死因に関する捜査とは別に、亡くなった経緯についても調べを進めている。

 旧日本軍の慰安婦被害者を支援する正義連は不正会計などの疑惑が取り沙汰されており、複数の市民団体が正義連前理事長で国会議員の尹美香(ユン・ミヒャン)氏らを検察に告発した。検察は正義連事務所を家宅捜索するなど捜査を行っており、平和のわが家も先月捜索した。所長は周囲につらいと漏らしていたという。

 警察は所長の自宅から遺書は発見されなかったとして、携帯電話のデータを解析するなどして捜査を進める方針だ。

 同捜査で特異な点がなければ、警察は所長が自殺したと結論付け、近く捜査を終えるとみられる。


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