新型コロナウイルス感染症事態への対応のまずさ、経済状況の悪化、検察総長候補者の“賭けマージャン”問題など、立て続けに国民の信頼を失っている。
しかし実際に安倍政権がその幕を下ろすかは未知数である。依然として微々たる野党の存在感と、国民の政治無関心が作用している中、安倍首相もまた“嫌韓と北朝鮮”というカードで巻き返しをねらっているとみられる。
最近安倍政権と近い極右メディアの産経新聞は、ユン・ミヒャン(尹美香)“共に民主党”比例代表議員と元慰安婦支援団体“正義記憶連帯(正義連)”による不正疑惑について言及し、激しい非難を浴びせている。
また極右メディアたちは、対韓輸出規制関連問題による日韓間の葛藤の責任を韓国になすりつけ、露骨な非難をしている。
しかしこのような嫌韓カードが以前のように効果があるかどうかはわからない。しかし日本の右寄りのメディアの嫌韓報道が、両国関係を一層悪化させていることは間違いない。安倍首相が意図している“関心を他に向ける”ことに一役かっていると指摘されている。
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