日メディア「日韓の相互不信、文政権の責任大きい」＝韓国報道

読売新聞は、最近悪化している日韓関係について「韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権の責任が大きい」と主張した。

日本最大の日刊紙“読売新聞”は“日韓世論調査 文政権が相互不信を広げた”というタイトルの今日（11日）付けの社説で、最近実施された韓国日報との共同世論調査の結果を紹介し、先のように伝えた。

読売新聞は先月22日から24日に韓国日報とともに実施した世論調査の結果で、韓国の回答者91%、日本の回答者84%が最近の日韓関係について「悪い」と回答した。また韓国の回答者93%、日本の回答者69%は、相手国を「信頼できない」という結果が出た。

読売新聞は「日本側では、韓国が執拗に歴史問題を蒸し返すことへのいら立ちが積み重なっている」とし、「文政権の責任は大きい。韓国最高裁が日本企業に対し、元徴用工への賠償を命じる判決を出した後、実現可能な解決策をいまだに示していない」と主張した。

しかし日本政府もこの間、元徴用工賠償問題について、個人の請求権は消滅されていないという立場を明らかにしてきた。したがって韓国最高裁の判決後、この問題解決の責任を韓国側に投げるのは“ごり押し”であり“矛盾”だという指摘も少なからず出ている。