共同通信などによると、日本政府は東京都の総務省第2庁舎別館にある“産業遺産情報センター”で「第2次世界大戦当時に徴用された朝鮮半島出身者たちに対する差別的待遇はなかった」という島の住民の証言を盛り込んだ映像などの資料を展示する方針を定めた。
“産業遺産情報センター”は、日本政府が2015年ユネスコ世界文化遺産として指定された長崎県の端島(軍艦島)などいわゆる“明治の日本産業革命遺産”を紹介するために作られた施設である。
日本政府はこのセンターの設置について「端島などに“強制的に連れて来られた朝鮮半島出身者たちの存在を認め、彼らを追悼するための措置をとる」と約束していた。
しかし日本政府がこのような約束を破り、当時の朝鮮人への強制徴用と差別待遇などの歴史的事実を否認する内容の展示物を設置することにしたため、今後このことが問題化するのは避けられないとみられる。
共同通信も「(日本政府が)過去の事実を覆い隠し、歴史修正主義を助長するとの批判を招きそうだ」とみている。
これについて日本政府の消息筋も「現在日本政府は、朝鮮人労働者の多数が端島で非道な扱いを受けていたという定説を“自虐史観”とみて反論する狙いがある」と伝えた。
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