韓国大統領府 北朝鮮の南北共同連絡事務所爆破に“厳重警告” …’強硬対応’基調に転換

ムン・ジェイン (文在寅)大統領が6・15南北共同宣言20周年を迎え、北朝鮮に対話を提案した次の日、北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破したことから、大統領府も’強硬対応’基調に転換した。

韓国大統領府は16日、午後5時、国家安全保障会議（NSC）の常任委員会議を緊急招集し、1時間半ほど会議を行った後、「北朝鮮が状況を悪化させる措置を取った場合、我々はそれに強く対応することを厳重に警告する」との立場を明らかにした。

今月4日、北朝鮮のキム・ヨジョン（金与正）労働党第1副部長が脱北者団体の北朝鮮へのビラ散布を非難する談話を発表して以降、北朝鮮は韓国への攻勢を強めてきた。

大統領府は、北朝鮮の対韓国への攻勢と通信線の遮断など状況を注視しながらも、南北協力の意志に関するメッセージを一貫して維持してきた。

文大統領は前日（15日）、「南北が直面している困難な問題は、コミュニケーションと協力で解決していくことを望む」と述べ、対話と協力を提案した。

しかし北朝鮮は、ケソン（開城）工業団地内の南北共同連絡事務所を13日の予告どおり、「跡形もなく」爆破した。

大統領府が一日で基調を変えたのは、北朝鮮の連絡事務所の破壊行為が臨界値を超えたと判断したためと見られる。このような基調転換には、大統領の考えも反映されていると解釈される。

NSCは「北朝鮮側による南北共同連絡事務所の破壊は、南北関係の発展と朝鮮半島の平和を望むすべての人々の期待を裏切る行為だ」とし、「韓国政府はこれによって発生するすべての事態の責任が全面的に北朝鮮側にある」と責任を北朝鮮側へと向けた。

国防部と統一部も、NSCの発表後、それぞれ「軍事的挑発行為を行うなら、韓国軍はこれに強力に対応する」「北朝鮮側は今回の行動に対し、それ相当の責任を負うべきだ」として、北朝鮮側に警告状を送った。