韓国与党「日本の“追加貿易報復”を予想」…素材・部品・装備戦略の「第2幕が始まる」

韓国与党“共に民主党”のキム・テニョン院内代表は今日（24日）、裁判所が日本の“戦犯企業”に対する韓国内の資産強制売却手続きを始めたことを受け「日本の追加報復時、措置が速やかになされるよう、この間の素材・部品・装備（素部装）対策推進懸案を点検・補完しなければならない」とし「与党は“素部装”産業戦略の第2幕を始める」と強調した。

キム院内代表はこの日の午前、国会で開かれた“素部装”党政会議で「裁判所が日本の強制徴用企業の韓国内の資産売却手続きを始めることで、（日本から）2ケタの追加報復が予想される」と語った。

つづけて「日本の輸出規制が始まってから一年近く経った」とし「去る1年間 国会と政府そして民間がすべて一つとなって、突然襲ってきた危機を“素部装”産業育成の機会とした。フッ化水素などの輸出規制品目は、国産化と輸入多角化で供給安定化を成した」と説明した。

また、日本による第2の報復措置の可能性について「報復措置が始まってからではなく、可能なシナリオを検討し、それによる対応方案をあらかじめ立てておくべきだ」と語った。