【ソウル聯合ニュース】韓国の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は2日、「ポストコロナ公共革新報告会」を開き、地下鉄利用時に改札口を通過するだけで料金が自動決済されるシステムの導入などを推進すると明らかにした。 ソウル市傘下の公共機関は、2022年までに128の事業に計6116億ウォン(約546億円)を投じて新型コロナウイルス後の都市デザインに乗り出すことを決めた。公共サービスは社会的距離を維持できるよう、非対面・非接触方式を拡大する。 ソウル交通公社は、スマートフォンのアプリを起動して地下鉄の改札口を通れば、高速道路の料金所のように料金が自動決済されるシステムを22年までに1~8号線の556の改札口に設置し、23年までには3340の改札口全てに設置する予定だ。 また、地下鉄の車内にカメラとセンサーを設置し、運行中に安全点検を行う「スマートトレイン」システムを22年に全路線に導入する。 公社はビッグデータを活用し、各列車の混雑度をリアルタイムで乗客に提供することを決めた。 朴市長は「S防疫(ソウル型防疫)が世界標準になったように、ソウル市の26の公共機関がポストコロナ時代の公共機関革新の標準モデルを作ることを目標に革新を本格化させる」と述べた。
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