未来統合党のペ・ジュニョン議員が公社から提出された“ここ5年間の公社の一般職の新規採用現況および今後の計画”の資料によると、公社は2021年の一般職の新規採用を昨年の3分の1ほどに減らす計画だということがわかった。
ペ議員は「来年の公社の採用は、ここ3年に比べて顕著に減り、就業を準備している青年たちが困難な状況に陥るものと予想される」と語った。
一方、同党のハ・テギョン議員が公社に確認した結果によると、今年の公社の売上げは新型コロナウイルス感染症の影響で、昨年の45%ほどにすぎないと把握された。
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