日本政府、徴用工企業の資産売却に備え「報復措置」本格的に検討＝韓国報道

「日本政府は韓国最高裁判所の判決による徴用工企業の差し押さえ資産の現金化を防ぐための対策を本格的に議論している」と日本の共同通信が報道した。

　日本は昨年7月、徴用工賠償判決への報復として、半導体やディスプレーなどを韓国に対して輸出規制を行った。 その後も徴用工企業の資産売却が実現すれば報復する意思を明らかにしてきた。

　韓国の裁判所が売却命令を下すために求められる資産差押えの手続きが8月4日に完了すると資産を現金化する可能性が高いと見ており、日本政府が情報収集と対策作りを加速させているという。

　被害者側は昨年5月、日本製鉄の韓国内資産に対する差し押さえ及び売却命令を申請した。 最近になって、韓国の裁判所は日本製鉄の資産差押え命令書類などに対する「公示送達」を行った。

　これにより、8月4日0時を過ぎると、日本製鉄の受領如何に関係なく、決定文の送達効力が発生し、現在韓国の裁判所に差し押さえられている日本製鉄の韓国内資産の強制売却および現金化が可能になる。

　日本政府は、これを防ぐための圧迫措置または売却が行われた場合の報復措置として、旅行目的の短期滞在ビザ免除を中止し、他のビザも申請条件を強化し、両国関係悪化の責任が韓国にあるに転嫁するものとみえる。

　また、外交的には富田浩二駐韓日本大使を時期を決めずに無期限召喚することが検討されている。 経済面では韓国製品に対する追加関税と送金制限が議論されている。