共に民主党所属のミン委員長は同日、MBCのラジオ番組に出演し、「日本が経済的問題をもって安保問題に当て付けて(われわれが)国家間の信頼がないという側面からみると、GSOMIA終了通告をした、その状況から変わりはない。現在、世界貿易機関(WTO)に提訴した状態」だと述べた。
ただ、わが政府がこのような選択をした背景として「日米韓安保共助体制の側面からアメリカ側の立場があるため」と付け加えた。
ミン委員長はGSOMIAを通じ日本側に提供された情報が何件あるかを問う質疑に対しては、「事実、(GSOMIA)終了通知はされたが終了はされなかったため、現在まで情報交流はなされている」とし、「現在、国防部(防衛省に相当)が公開できない事項」とした。
ミン委員長はまた、「日本の安倍首相の健康不安説と関連し、辞任後に新たな首相が誕生した場合にGSOMIA問題も再び整理される可能性があるか」との質疑に、「それは日本政治の問題」としながらも、「十分に可能性がある」と述べた。
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