日経新聞はこの日“軍事協定は日韓共通の利益だ”というタイトルの社説で「北朝鮮側が今年6月の南北経済協力の拠点であったケソン(開城)の南北共同連絡事務所を一方的に爆破して以降、南北間の緊張関係が緩和されていない」と伝えた。
日韓GSOMIAは両国の軍事当局が、北朝鮮の核・ミサイルからの脅威に関する情報を直接共有するための目的で、去る2016年11月に締結された協定である。
日経新聞は「日韓が北朝鮮・中国と対峙するのに手を結ばなければならないという重要性が大きくなっている」とし「米国の同盟国同士がいがみ合い、地域安保戦略に影を落としている状態は、どちらにも利益とならない」と主張した。
日経新聞は特に「自衛隊の潜水艦などの探知能力は、韓国の国防・情報当局が高く評価している」とし「韓国政府は、日本による対韓輸出規制強化措置の撤回を要求するカードとして(GSOMIA終了を)保存しようという意図があるようだが、自衛隊と韓国軍に不安を与え得る言動は控えるべきだ」と要求した。
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 96