青瓦台は4日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の政権評価フォーラムでの講演内容が選挙法に違反すると指摘されていることに対し、「大きな問題となるものはない。選挙中立問題とは関係がないとみている」との見解を改めて示した。

 青瓦台の尹勝容(ユン・スンヨン)広報首席秘書官がMBCのラジオ番組で明らかにした。盧大統領がこの席に出席すること自体が選挙法にかかわるか検討した結果、問題はないと判断したという。ハンナラ党が政権を取ればひどいことになるという盧大統領の発言については、その場の雰囲気のために飛び出した発言にすぎないとしている。

 尹首席秘書官は、盧大統領の発言は現政権のこれまでの仕事に対するマスコミや野党の主張に対する釈明だとした。ハンナラ党の大統領選候補者を指したと言われる部分も、現政権の経済的面でのこれまでの成果があまりに低評価されたため、反論する意味で行われたものと主張した。 

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