ただし、契約の変更には消費者と事業者間での合意が必要となり、合意がなされない場合には違約金を最大40%減軽するよう規定した。
公正取引委員会は10日、このような内容の「挙式業分野の消費者紛争解決基準改定(案)」を19日まで行政予告すると明らかにした。
新型コロナウイルスによる社会的距離の確保(ソーシャルディスタンス)2段階の施行により違約金紛争が急増していることを受け、韓国政府が消費者紛争解決対策を打ち出した。
今回の紛争解決基準には、感染病発生時の違約金減免基準を新たに設ける一方、消費者の申込撤回権を新設。また、違約金の支給方式を改善するなど、現行の基準を整備する内容が盛り込まれた。
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