チェ・インホ(崔仁昊)民主党首席報道官はこの日、非公開指導部懇談会の後、「ソーシャルディスタンス緩和による防疫対策と通常国会で推進するコロナおよび民生関連対策を論議した」と明らかにした。
崔首席報道官はこの日、政府が発表したソーシャルディスタンス緩和措置について、「防疫に手落ちがないよう、政府対策に対する点検が必要だという(最高委員らの)話があった」と伝えた。
当初、この日の非公開懇談会では論争が続いている‘満13歳以上の全国民に通信費2万ウォン(約1787円)支給’と関連した論議と、14日から対政府質問が始まるため、チュ・ミエ(秋美愛)法務部長官の息子の軍休暇特恵疑惑などに対する意見交換があるものと予想されていた。
しかし、非公開懇談会の後、党指導部は関連論議について言及を控えた。
崔首席報道官は「通信費支援は既に党政間協議で決定された事案であり、国会に(補正案が)渡された」とし「今日の懇談会で一切論議する状況ではなかった」と述べた。
指導部は秋長官と関連した疑惑についても「議論されていない」と言及を控えた。
民主党はこの日、秋長官が息子の疑惑について「申し訳ない」というコメントを発表したことに対しても、特にコメントをしなかった。
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