韓国検察「尹美香議員、募金額1億ウォンを個人的に使用」など6つの容疑で「在宅起訴」

韓国の検察は“日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）”の会計不正疑惑に関する業務上の背任・横領容疑などを受けている正義連の元理事長であるユン・ミヒャン（尹美香）“共に民主党”議員を在宅起訴した。検察が正義連に対する会計不正疑惑の捜査を始めてから、4か月ぶりのことである。

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ソウル西部地検は、ユン議員を補助金管理法違反、詐欺、寄付金品法違反、業務上横領・背任、公衆衛生管理法違反の容疑で今日（14日）在宅起訴したと伝えた。

去る5月に元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）氏は、慰安婦支援団体の資金運用を指摘する記者会見を開いたのち、正義連に対する市民団体などの告発が続いた。検察に申請された告発は17件で、陳情は31件であった。

検察が明らかにしたユン議員の容疑は「国庫・地方補助金の不正交付・詐取」、「無登録寄付金品の募集」、「寄付金及び団体資金の個人流用」、「元慰安婦の休養施設として使用する住宅の高価買取り」、「元慰安婦の休養施設の未申告の宿泊業運営」、「認知症を患っている元慰安婦の心身障害を利用した寄付・贈与するようにした準詐欺」など計6つである。