韓国慰安婦団体が定例集会で検察批判　菅政権には謝罪求める

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）は１６日、慰安婦問題の解決を求める定例の「水曜集会」をソウルの日本大使館前で開催し、韓国の検察とマスコミを批判するとともに、安倍晋三首相の辞任に伴い新たに発足する日本の菅義偉政権に慰安婦被害者への正式な謝罪を促した。集会は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、記者会見の形で行われた。　正義連の不正会計疑惑を巡り、検察は１４日、正義連の前理事長で与党「共に民主党」国会議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏を補助金管理に関する法律違反や業務上横領、背任などの罪で在宅起訴している。　正義連の李娜栄（イ・ナヨン）理事長は「日本軍慰安婦問題に真剣に向き合ってこそ、韓日間の平和と共生の道が開ける」と指摘し、「韓国の検察とマスコミがポスト安倍時代という重大な岐路において、歴史の障害物にならないよう願う」と批判を込めて語った。　また、菅新政権に対し「（慰安婦）問題の解決に一歩でも近づこうとする姿を見せるよう求める」と語り、慰安婦問題についての謝罪を促した。　参加者からも、「無理やり理由を付けて起訴した」などと検察による尹氏の在宅起訴を批判する声が挙がった。　正義連の関係者は聯合ニュースの取材に「細かい検察の捜査結果には対応しない。正義連は起訴されておらず、裁判の主体ではない」と語った。　一方、正義連はこの日、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんによる自筆のメモを公開した。正義連によると、李さんはメモに「世界の歴史と人権問題の解決の象徴である平和の少女像の撤去を求める主張はあってはならない」などと記した。