内容としては首相就任を祝うものであり、日韓関係の発展に向け、共に協力する旨書かれていたと思われる。韓国の2大通信社「聯合ニュース」と「news1」によると、文大統領は、「菅首相の在任中、韓日関係がこれまで以上に発展するように努力しましょう」と書簡で考えを伝えたという。
ところで、韓国言論振興財団が日韓両国民の意識調査に関する資料を10日に公表。回答した日本人のうち、韓国の文大統領を「信頼する」と回答した人がわずか2.4%となった一方、「信頼しないと」答えた人が79.2%となった。
同じく回答した韓国人のうち、日本の安倍元首相を「信頼する」と回答した人は0.9%。「信頼しない」と回答した人が93.7%に及んだ。
このデータは退任した安倍元首相が在任中のものであるが、新しく就任した菅首相に変わってもこのデータは基本的に変化することがないと考えられる。
また、日本人が韓国人に対して、韓国人が日本人に対して抱いている好感度も低いことが判明。日韓双方の不信感は国家間だけではなく、国民にも及んでいることがわかった。この背景には、日韓の歴史認識の問題や徴用工訴訟などでお互いに不信感が高まっていることが考えられる。
しかしながら、文大統領は書簡の中で日本とすぐ対話する準備が整っており、日本側に対して対話を積極的に行うことを要望しているようだ。
また「（韓国）政府は新内閣・菅首相と積極的に協力。同時に歴史問題の和解を行いながら、文化交流などで実質的な協力を強化したい」（カン報道官）との旨を示している。
文大統領・韓国政府としては未来に向けて日本側と対話を継続するという従来の立場をとることで、日本との協力姿勢を内外にアピールする狙いがあるものと思われる。
前出の調査結果では日韓の国民が双方に対して不信感を抱いていることがわかった。しかし、書簡や報道官の発言を見る限り、韓国政府は日本側に対して対話を呼びかけるなどしており、そう考えてはいないようだ。
ただし、日本側が韓国政府に対して不信感を抱いているのは現在までの経過を見れば明らか。
この書簡により両国の溝が深まるのか、友好ムードになるのかは予想できそうにないだろう。
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