元日本軍慰安婦を直接支援…「正義連の事業は継続」＝韓国女性家族部

韓国政府が、韓国挺身隊問題対策協議会の補助金不正受給などの問題を契機に、元日本軍慰安婦の支援を直接責任を負うことにした。検察の起訴内容から抜けた正義記憶連帯(以下、正義連)の一部事業も政府が引き受けて施行する。

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女性家族部(イ・ジョンオク長官)は25日、安定的で信頼性の高い「日本軍慰安婦被害者支援事業」を推進するために、来年から既存の民間中心から政府を中心に、事業の遂行体系を全面改編すると25日、明らかにした。

女性家族部は、日本軍慰安婦被害者の健康治療および支援事業を民間団体を通じて支援していた方法から、政府が直接責任を負う方法で、来年の事業構造を全面改編する。

女性家族部のファン・ユンジョン権益増進局長はこの日、オンラインで行われた「日本軍慰安婦の健康治療および支援事業」の関連会見において、「被害者の方がそれほど残っていないため、政府が主導的に責任を持って保護して、支援を強化すべきとする意見が多い」とし「現在、女性人権平和財団設立などの関連法案が発議されている状況で、発議の過程、予算などの諸事項を関係省庁と協議していく予定だ」と説明した。

今年に正義連で遂行されている補助事業「日本軍慰安婦被害者の健康治療および支援事業」の残された事業については、女性家族部内の「健康治療および支援事業管理TF(仮称)」を構成して、政府が直接管理する方針だ。

ファン・ユンジョン局長は「正義連は現在、3人が当該事業を推進している」とし「既存の人材を含めて、別の人材を調整して、4人がTFを構成して運営する」と述べた。