日本のNHKは、日本政府が10月から全世界を対象にコロナ入国制限処置を緩和すると25日報道した。
日本政府はこの日、新型コロナ対策本部会議を開き、企業関係者や医療・教育関係者、留学生など中長期在留資格を持っている外国人の日本新規入国を段階的に認めるという方針を決定した。
しかし入国後14日間待機など、コロナ防疫処置を受け入れる企業や団体に限定され入国者数は限定される予定だ。
菅総理はこの日の会議で閣僚に向けて「アメリカやヨーロッパ国家のように爆発的な拡散を防ぐには、国民の命と健康を守ることを最優先にしなければならない」「感染拡大防止と社会経済活動の両立させるため全力で臨んでいきたい」と呼びかけた。
この日の日本政府の決定により、3月以降7か月近く中断されていた韓国人の日本中長期在留ビザ取得も可能となることとみられる。
しかし入国者数を制限することと、観光を目的とした入国は現在のように制限される可能性が大きい。
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