4次補正予算案通過後3日目に執行開始…「カメ」の日本を追い越した「デジタル回復力」＝外信が韓国を評価

党と政府が、「災難支援」を目的に編成した4次補正予算案が、国会を通過して3日後に執行を開始し、「秋夕前の支給開始」のために急いで進められている。

共に民主党と政府などによると、4次補正予算案は22日、国会を通過してから3日後の25日から、△小商工人に対する資金△緊急雇用安定支援金△児童特別ケア△青年特別求職支援など、1023万人を対象に6兆3000億ウォン(約5660億円)規模の予算執行を開始した。

2次補正予算案が、4月30日に国会を通過した後、2週間後の5月13日から支給を開始したものと比較すると、かなりの時間が短縮されたことになる。

具体的には、小商工人に対する資金は、政府が保有している行政情報により、売上減少の確認が可能な場合、別の書類を提出することなく、オンライン申請を通じて、25日から支給を開始した。

韓国の迅速な補正予算案の執行について、外信も早くから好評な反応を示し、その背景として「デジタル大国」を挙げた。

米ブルームバーグ通信は、5月19日付の「技術適応力の高い韓国が、書類作業に追われている日本に勝つ」という記事を通じて、緊急災難支援金を決定した韓国と日本が、支給速度に顕著な差が出ていると報道した。

5月19日時点で、韓国は全世帯の80%が、支援金を受け取ったが、日本は自治体の72%が、申請書を郵便で送りはじめ、銀行口座への送金は19%に過ぎなかった。

ブルームバーグは、韓国は専用ウェブサイトを運営して、迅速な検索リンクと身元確認システム、中央集中化された行政能力などにより、迅速に支援金が支給されたと分析した。一方、日本は大半が申請様式を郵便で送られてくるのを待ち、役所で長時間並んで、申請しなければならない。

サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)は前日(27日)、「韓国の新型コロナウイルス防疫の成功は、デジタル回復力の重要性をよく示す事例」というタイトルの寄稿文を通じて、「危機の中で大規模な封鎖なしに経済が円滑に回るようにすることが、これまで以上に重要になった」と強調した。