韓国統一省、海外駐在官による公式報告が「月平均1.6件」…「活動低調」、「業務怠慢」

米国・中国・日本・ロシアなど、朝鮮半島の周辺4か国に派遣された韓国統一部（省）の海外駐在官による活動実績が低調しているという指摘が提起されている。

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今日（1日）韓国与党“共に民主党”のイ・ヨンソン議員室が、2016年から2019年までの4年間、統一部の駐在官（統一官）の業務活動の資料を分析した結果、1人あたり年平均の公式電文報告件数は15件から27件にしかすぎないということがわかった。月平均報告件数としてみると、1.6件ということになる。

特に南北・米朝首脳会談開催など、朝鮮半島関連の問題が話題となっていた2018年には、1人あたり年平均報告件数は13.2件で、ここ4年間で最も低い件数となった。

このことは 朝鮮半島の周辺4か国と、統一経験国であるドイツ駐在の統一官たちによる先制的で積極的な活動が、いつもより必要とされる時期である点をふまえると、活動実績がかなり不足だったのではないかという指摘が出ている。

また イ議員室が入手した統一官からの報告の“電文目録”の分析によると、2019年の中国の場合、単純な訪北申告書や北朝鮮住民接触申告書が計21件のうち13件を占めている。

イ議員室側は「統一官に要請される固有な活動を遂行しているとみるには、不足な点が多い」とし「米国と日本の統一官による2018年から2019年の2年間の電文報告件数もやはり、年間5、6件にしかすぎず、有線およびEメールなどを通じた非公式報告などを考慮しても、深刻な業務怠慢を疑わざるを得ない」と指摘した。