日本の右翼団体が国連人権理事会で世論戦　韓国の慰安婦団体巡る疑惑で

【ソウル聯合ニュース】日本の右翼団体が旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」を巡る疑惑を逆手に取り、国連人権理事会で慰安婦問題を否定する世論戦を展開したことが分かった。正義連は慰安婦被害者のための活動が国内外で厳しい攻撃を受けているとして、国連に支援を要請した。

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　国連人権理事会がホームページに公開した資料によると、国連の事務総長は正義連が提出した文書を回覧した。正義連はこの文書で、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが5月7日に記者会見を開いた後、日本と韓国の右翼メディアと歴史修正主義者から無差別的な攻撃を受けていると明らかにした。李さんは会見で、正義連が寄付金を被害者のために使っていないなどと主張し、正義連の活動に疑問を投げかけた。

　正義連は「日本の歴史修正主義者は日本軍の性奴隷問題を歪曲（わいきょく）し攻撃するため、この状況を利用している」として、単純な会計ミスを不正や横領問題に拡大していると主張した。また、慰安婦被害者の証言を否定し、日本政府の戦争犯罪と責任を認めない右翼の動きも活発化していると指摘した。

　日本の右翼団体が6～7月に開かれた国連人権理事会に提出した文書では李さんの会見と正義連に対する韓国検察の捜査を取り上げ、「国連人権理事会は犯罪者にだまされた」と主張した。慰安婦被害者らが正義連の指示を受け「性奴隷」になりすまし、国連で虚偽の証言を行って慰安婦問題を世界の女性の人権問題として拡大させたと主張した。

　右翼団体は国連人権理事会が韓国政府に対し、徹底的な調査と結果の報告を求め、国連の機関が慰安婦問題の事実関係を調べ直すよう要請した。

　これに対し、正義連は疑惑は事実ではないとし、慰安婦問題の責任は日本政府にあると強調した。

　その上で、国連が過去、日本政府に慰安婦問題の解決に向けた努力を勧告したことを取り上げ、慰安婦被害者の支援活動に対する攻撃に懸念を表明するよう要請した。