日韓の短期出張、2週間の隔離なしで許容の見通し＝韓国報道

日本と韓国が今月から、事業目的に限り2週間の隔離措置のない短期訪問を許容する見通しだ。

日本経済新聞は4日、両国政府の関係者の言葉を引用し、日韓政府が今週、事業目的に限定した往来再開に合意する見通しだと報道した。出張などの短期滞留や駐在員のような長期滞留もすべて許容される。

特に短期出張の場合、新型コロナウイルスの陰性証明書と出張計画書の提出を条件に、入国後2週間の隔離措置を免除する。長期滞留者は入国検査と2週間の隔離を経なければならない。

日経新聞は、往来の再開が両国の経済回復に役立つものとみられると説明した。日本政府観光局（JNTO）によると、昨年日本を訪問した韓国人は558万人で、中国に次ぎ多かった。このうち出張など事業目的の入国は31万人だった。

また日本政府と与党は、該当措置により強制徴用などの問題で悪化した日韓関係が改善される可能性があるという期待をしていると、メディアは付け加えた。