韓国の疾病管理庁(疾病庁)と食品医薬品安全処(食薬処)は、6日午後5時にチョン・ウンギョン(鄭銀敬)庁長がインフルエンザワクチンの品質検査および現場調査関連のブリーフィングを行うと発表した。
先月21日、インフルエンザワクチンが常温にさらされ、予防接種事業を緊急に中止してから半月ぶりのことだ。
ワクチンは、我々の体の免疫反応を利用して後天的な免疫を与える医薬品で、インフルエンザワクチンが常温にさらされるとワクチン内のたんぱく質が変性する可能性がある。これによってワクチン自体の効果が低下する可能性があり、一部の副作用も発生する可能性がある。
ただ、ワクチンの生産は少なくとも6か月かかるため、年明けに世界保健機関(WHO)が流行の予想されるウイルスを発表し、それに合わせて生産に突入する。ただちに追加生産や輸入が容易なものではない。
食薬処は、常温にさらされたと論難があったワクチン物量に対し、安全性および効能検査を実施しており、その結果により、国家予防接種事業を再開するかどうかを検討する方針だ。
また、疾病庁と食薬処、自治体は先月23日、当該ワクチンの流通を担当していたシンソン薬品に対する現場調査を実施した。
明日のブリーフィングでは、当該インフルエンザワクチンの品質検査やシンソン薬品の現場調査の結果などが発表される予定だ。
疾病庁は「主要内容は食薬処と論議中であり、品質検査および現場調査などの内容が含まれる予定」としながらも「接種日程関連では品質検査完了後、専門家の検討などが必要で、明日の発表は難しいだろう」と明らかにした。
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