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日本政府は新型コロナウイルス感染拡大の影響はこれからも続くことを考慮し、韓国に居住する者に対して日本への入国を制限してきた。韓国政府もまったく同じ考えだった。それが8日以降、少しは変わることとなったのだ。
韓国の2大通信社「聨合ニュース」と「news1」、韓国の「ハンギョレ新聞」によると、韓国の主要航空会社はソウルと東京・大阪を結ぶ路線を中心に運航している。大韓航空は毎日、仁川～成田、週に1便で仁川～大阪の運航を再開。アシアナ航空も仁川と成田・大阪を結ぶ便のみを運航する。
LCC（格安航空会社）も日韓の往来の再開を受け航空便を再起動を準備している。ティーウェイ航空は、11月5日から仁川～大阪・成田間を週1回ずつ運航再開するとした。運航の再開は約8か月ぶり。
日韓の航空会社としては日韓路線は規模や収益率が大きい。新型コロナ拡散や日本不買運動「NO JAPAN」の前の2018年には、年間1,000万人が日韓を行き来していた。1日3万人ほどの規模である。国内線のような距離の運行を国際線で出来ることも、航空会社の収益性を高める要因だ。
「具体的な計画はないが、今は日本をはじめとした国からの需要回復を待っている」「需要が回復してくれるのであれば、日本までの距離が短い。迅速に様々な対応ができる。」（大韓航空）
「日韓のビジネスマンの特別入国手続き実施によって、両国ビジネスマンの交流がもっと活発になると予想する」「福岡と名古屋についても運航再開を予定している」（ティーウェイ航空）
今回の往来再開に航空業界が抱く期待はこのようなコメントを見ても良く分かる。
ところが、この運行再開に両国の全員が賛成しているわけではない。一部の人からは新型コロナウイルスの感染拡大がおさまっていないにもかかわらず、このような運行再開をしてもいいのだろうかという疑問の声がある。
また、「日本は東京オリンピックを控えている。しかしこのまま新型コロナウイルスの感染拡大が長引けば、東京オリンピックの開催は難しくなる。日本政府は半ば焦った形で今回の特別入国手続きを推進していったのではないか」との評価もある。
経済を取るのか防疫を取るのか。今回の判断は「吉」と出るのだろうかそれとも「凶」と出るのだろうか。
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