「冷戦同盟」、「70年同盟」…様々な「米韓同盟」発言が問題に

「米韓同盟」の意味合いが物議を呼んでいる中、米中摩擦が激化する状況において 韓国の外交的負担がより重くなっているのではという指摘が出ている。

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イ・スヒョク駐米韓国大使は去る12日 韓国国会 外交統一委員会議で、駐米大使に対するリモートによる国政監査において「これからも米国を愛することができてこそ、国益となればこそ、米国を選ぶのだ」とし「愛してもいないのに70年前に同盟を結んだという理由で、それを続けなければならないというのは、米国に対する“侮辱”だ」と語った。

イ大使は、自身のこのような発言が問題となったことで声明文を出し「米韓両国の国益に適っているからこそ、これからも強力に続いていくという点を強調したものだ」と釈明した。

しかし イ大使の発言は、米韓同盟の価値を損ねるものだと解釈できるという指摘もあがり、物議を醸した。

このような「米韓同盟」の意味合いの物議は、先月にもあった。イ・イニョン（李仁栄）韓国統一相は9月の初め、宗教界の人物と会った席で「“米韓関係”が、ある時点からは軍事同盟と冷戦同盟を脱皮して、平和同盟へと転換されることだろう」と発言していた。

このイ統一相の「冷戦同盟」という発言は、イ統一相が左翼運動出身者だという点とともに、「反米」という旧時代的な左翼運動の視点にとどまっているものだとして、一部から非難を受けた。

米中摩擦が激化している中、今回の駐米大使の発言により 韓国側の外交的負担が一層大きくなるのではないかという指摘が出ている。特に米国は「クアッド（Quad・米日豪印の4か国安保対話）」に韓国が参加するよう、圧力をかけている状況であるため、より負担とならざるを得ないと分析されている。

米国務省は、イ大使の発言に対するメディアからの論評要請に「米韓両国は同盟であり友人だ」として、原論的な立場を伝えたが、イ大使の発言直後に「両国の同盟」を強調することで、間接的に不快感を示唆したのではないかという解釈も一部でなされている。