日本政府、”ベルリン少女像”に関して「ドイツ当局の今後の動きを見守る」＝韓国報道

日本政府がドイツ・ベルリン市に設置され、新たな日韓問題となっている”平和の少女像”の撤去論議と関連し、14日「ドイツ当局の今後の動きを見守る」と明らかにした。

　日本のNHKなどによると、日本政府報道官の加藤勝信官房長官はこの日、定例ブリーフィングで、ドイツ当局の少女像撤去命令に現地の韓国系市民団体が効力停止の仮処分申請を出したことについての質問に対し「ドイツ国内の司法手続きに関する事項」と答えた。

　ただし、彼は「日本政府は、元慰安婦問題に対する考えと取り組みを様々な形で続けて説明してきた」とし、「国際社会から正当な評価を受けることができるよう重ねて努力する」と強調した。

　先月28日、ベルリン、ミッテ区で元慰安婦を象徴する”平和の少女像”の除幕式が行われた。この少女像は、地元の韓国系市民団体「コリア協議会」が韓国の元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」の支援を受けて設置したものである。

　しかし、この少女像設置のニュースが伝えられると、日本政府はドイツ政府とベルリン市当局などを相手にロビー活動を行い、”撤去”の約束を取り付けた状況と見られる。

　日本のマスコミによると、ミッテ区は「コリア協議会」側が少女像と一緒に過去の日本の「慰安婦強制動員」という事実を叙述した碑文を設置したが、これを事前に知らせなかったという理由で7日、その設置許可を取り消し、14日までに撤去するよう命令していた。

　しかし、コリア協議会がこのようなミッテ区当局の措置が不当であると裁判所に効力停止の仮処分申請を出し、少女像の撤去は一旦猶予された状況である。

　日本政府は、2015年の日韓慰安婦合意当時、韓国政府が元慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決を確認した」などの理由で韓国側の慰安婦少女像の設置が「合意の精神に反する」と主張している。

　しかし、韓国政府は、慰安婦少女像の設置は、民間団体の主導で進められてきたものであるだけに、なるべく「介入しない」というのが基本的な立場である。

　このような中、ドイツ駐在日本大使館は、ミッテ区役所側に再び少女像の撤去を要求したとNHKが伝えた。