国籍放棄者の84%は10代で放棄…韓国国籍放棄者の75%は‘米国’を選択＝韓国

韓国・ここ5年間で韓国の国籍を捨てアメリカ国籍を選んだ多重国籍者が1万人を超えることが明らかになった。 

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国会外交統一委員会所属のイ・サンミン共に民主党議員が18日配布した法務部資料‘2015〜2019年の二重国籍放棄現状’によると、韓国国籍を放棄した者は、5年間で1万3433人だった。

彼らのうち、米国国籍を選んだ割合は75.3%（1万119人）で、他の国に比べて圧倒的に高かった。米国の次に日本国籍を選んだ割合が高かったが9.2%（1248人）にすぎなかった。

この他、カナダの8.33%（1119人）、その他2.98%（401人）、オーストラリア2.29%（308人）、ニュージーランドの0.82%（111人）、ドイツ0.55%（75人）、英国0.38%（52人）の順となっている。

一方、在外同胞の大韓民国出・入国と国内での法的地位保証を目的とする在外同胞法が施行された2018年の場合、韓国国籍放棄は6986人に急増した。前年（1905人）に比べ3倍以上の数である。

ここ5年間の年齢別韓国国籍放棄者の場合、11〜20歳83.7%（1万1250人）で最も割合が大きかった。0〜10歳10.48%（1408人）に達した。21〜30歳5.42%（729人）だった。

これに関連しイ議員は「11〜20歳の国籍放棄の割合が高いのは、先天的多重国籍の男性は、国籍法第12条の規定により、18歳になる年の3月末まで国籍離脱申告が可能なためとみられる」と説明した。

さらに「8日、憲法裁判所でこれらの国籍法が憲法に反する決定が下されたため、多重国籍者の国籍放棄に対する改善策を講じていかなければならないだろう」と述べた。

また、「個人の国籍放棄は、個人と国家間の実質的な結束が不足するグローバル時代であるだけに、柔軟な対応が必要だ」としながらも「男性の場合、兵役義務回避の手段として悪用される可能性もあり、防止策の用意が必要だ」と付け加えた。