韓国国際協力団（KOICA）、1229億ウォン規模の援助事業に支障

韓国国際協力団（KOICA）が推進していた事業が開始できず、取り止めになるなど援助事業計画の樹立や施行に支障をきたしていることが19日、明らかになった。

キム・ヨンジ の最新ニュースまとめ

　国会外交統一委員会所属の「共に民主党」キム・ヨンジュ議員が「最近5年間、KOICAの援助事業の取り止め現況」を調べた結果、19か国を対象とする20の援助事業が推進もできなかったり、開始と同時に中断されていることがわかった。

　ほとんどが受援国の準備遅延、受援国の力量不足、情勢不安、重複事業の懸念、受援国の態勢不備、現地の状況や政策変化などにより、事業が最終的に取り止めとなったことがわかった。

　取り止めとなった20の事業のうち6の事業は初期事業費が支出されていたことが確認された。

　パキスタンの中小企業の力量強化事業に270万ウォン（約25万円）、グアテマラの水資源汚染測定研究所設立による環境力量強化事業2240万ウォン（約206万円）、カザフスタンの応急医療システム強化事業6億7100万ウォン（約6200万円）、スリランカの廃棄物焼却プラント建設事業2億8500万ウォン（約2630万円）など約21億ウォン（約1億9370万円）が初期事業費として支出された。

　初期事業費として支出された21億ウォンのうち7億9500万ウォン（約7300万円）は回収されており、残り13億4000万（約1億2370万円）ウォンは回収できていないことがわかった。大部分が出張経費、事前調査の実施、用役経費、諮問料などで初期事業費が支出されたことが確認された。

　キム議員は回収できなかった13億ウォンの事業費と関連し、予算の無駄使いも問題だが、持続的な事業の取り止めは受援国との外交問題まで広がりかねないので注意が必要だという指摘だ。また、供与国の地位にも傷がつく恐れがあり、事業初期から慎重を期す必要があると指摘した。