軍は人工知能(AI)やドローンなどの新技術を採用した製品を民間から購入し、テスト運用を経て迅速に導入する事業を今年から実施しており、その第2次事業として新たに12事業を選定した。
新たに選定された事業には▼位置情報を確認して設定された標的を正確に攻撃する自爆無人機▼最大30倍の拡大映像をリアルタイムで受信して地上の標的に小銃で照準射撃を加えるドローン▼自動運転による運搬や捜索、偵察、攻撃が可能な多目的無人車両▼偵察と同時に移動中の車両も追跡・攻撃できる小型の偵察・攻撃複合型ドローン――など、本格的な無人戦闘時代に備えた兵器システムが多数含まれている。
防衛事業庁は19日からこれら12事業の事業者を募集し、年内に選定して来年上半期(1~6月)のうちに軍への製品納入を受ける計画だ。
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