国民の力、国民の党議員「自治体長による‘権力型性的暴行’に対し、女性家族部の声は聞こえてこない」＝韓国

韓国の女性家族部の国政監査でパク・ウォンスン（朴元淳）前ソウル市長の秘書セクハラ疑惑など、‘権力型性的暴行’に関連し、女性家族部の‘遅い対処’が俎上に載せられた。

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国民の力、国民の党の議員らは27日、国会で開かれた女性家族部国政監査で、イ・ジョンオク（李貞玉）女性家族部長官に対し、アン・ヒジョン（安熙正）、オ・ゴドン（呉巨敦）、朴元淳ら無くならない‘権力型性犯罪’を指摘し、実質的な対策づくりを求めた。

キム・ミエ（金美愛）国民の力議員は「安熙正、呉巨敦、朴元淳ら、自治体首長の権力型性犯罪以後、これを根絶するために打ち出した実質的な対策があるのか」とし「ソウル、プサン（釜山）など、性暴力対応マニュアルを改正したが、いくら見ても機関長の役割だけあって、性的暴行根絶に関する対策がない」と指摘した。

金議員は「機関長が性的暴行を行っているのに役割は何の意味があるのか」とし「性的暴行対策は女性の人権保護のために優先されなければならないのに、職員だけ頻繁に教育しても変わらない」と強調した。

チョン・ジュヘ（全珠惠）国民の力議員も「権力型性犯罪捜査状況は足踏み状態で、被害者に対する2次加害が続いている」とし「今後、権力型性犯罪について勇気ある被害者が出るのではないか、最も憂慮される」と声を高めた。

全議員は「権力型性犯罪は権力を持つ側と対立する勇気が必要だが、今の状況を見ると女性家族部や捜査機関は大きな力になっていない」とし「女性家族部の声はあまり聞こえてこない」と述べた。

同党のヤン・グムヒ（梁琴喜）議員は「安熙正事件以降、女性家族部をはじめとする関係省庁が合同発表した公共部門でのセクハラ・性的暴力根絶対策が推進されたにもかかわらず、自治体長のセクハラが相次いでいる」とし、処罰がきちんと行われていない点を指摘した。

続いて「階級の構造上、機関長をきちんと調査するのは難しいが、女性家族部は性犯罪に対して無寛容原則を実現する主務省庁として、積極的かつ実質的な対策が必要だ」と付け加えた。

チェ・ヨンスク（崔姸淑）国民の党議員は安熙正事件と朴元淳事件を比較しながら「2018年の女性家族部と2020年の女性家族部が違いすぎる」とし「2年間で女性家族部に一体どんな変化があったのか」と質問した。安熙正事件当時、女性家族部はすぐに声明を発表し、特別点検、被害者支援に対する具体的な計画を発表したが、今年の呉巨敦、朴元淳事件の時はそれができなかったという指摘だ。

李長官は「女性家族部としては様々な方法で対策を講じ、被害者が2次被害を受けることがないようにしている」とし「被害者の復帰のために必要なあらゆる措置を取る」と念を押した。