米、「香港人の亡命」を受け入れれば、「領事館の閉鎖」を覚悟せねば

香港国家保安法が施行されても、香港内の反政府の人々を引き続き助けると宣言した香港駐在の米国領事館は、突然 その態度を変え、民主化運動家たちの米国への亡命申請を拒否・沈黙している。

亡命を受け入れた場合には、米中摩擦が激化し、米領事館が閉鎖される可能性があるためだとみられている。

27日 香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）によると、香港の親独立団体を率いていた ある民主化運動家が香港警察により逮捕され、恐れを感じた他の運動家4人がこの日 亡命申請のために急いで米国領事館を訪ねた。

しかし 彼らの亡命申請は 結局受け入れられなかったものと、このメディアは伝えた。

消息筋によると、最近 香港民主化運動家たちによる米国亡命申請が増加しているが、米国が彼らの亡命を受け入れる場合、米中間の外交紛争に発展し得るという警告が、香港内の中国高官たちの間で出ている。

消息筋は「中国側は、民主化運動家たちの米国亡命に関する事案を注視している」と付け加えた。

去る7月 国家保安法の施行以降、ハンスコム・スミス香港駐在米国総領事は「新たな国家保安法が香港に対する外国の干渉を不法化しようとしているが、野党の政治家たちと引き続き交流する」と語っていた。これはすなわち 保安法施行以降も、反政府の人々を助けるという「宣戦布告」であった。

このことについて、専門家たちは「このような米中両国の沈黙は、米中摩擦が高まることを避けるための意図的な行為だ」と分析している。