30日 日本の朝日新聞によると、最高裁判所は この弁護士2人が極右勢力6人を相手に起こした損害賠償訴訟で、計396万円の賠償を命じた第2審の東京高等裁判所の判決を確定した。
この2人の弁護士には2017年、極右勢力たちから960通の懲戒請求書が送られてきた。在日朝鮮学校への各自治体からの補助金中断に対して反対する声明を発表したとされたからである。
当時 彼ら以外にも ヘイトスピーチへの反対運動をしている弁護士たちに、約13万件の懲戒請求書が送られていた。
裁判所は「根拠のない請求だ。不当な悪意により恐怖を感じた」とする原告の請求を受け入れたことになる。裁判所は被告人側に「懲戒請求をする時は、相手の利益が不当に侵害されないよう、根拠があるのか注意を傾けなければならない」と指摘した。
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 96