産経新聞などによると菅首相は5日、参議院予算委員会に出席し「来年、東京オリンピックの際、金委員長が来日すれば会談するのか」という白眞勲（ペク・ジンフン）立憲民主党議員の質問に「仮定している質問には、回答を控える」としながらも「（会談の）良い機会になると思う」と答えた。
菅首相はこれまで「日本人拉致問題を解決するため、金委員長に直接会いたい」という意思を明らかにしてきた状況である。これは日本政府が安倍晋三前首相在任時から北朝鮮側に公に提案してきたことでもある。
「東京オリンピックが日朝首脳会談の開催に良い機会になり得る」という菅首相のこの日の発言も、このような日本政府の立場を再確認したものと解釈される。
一部では、2018年の平昌冬季オリンピック当時、金委員長の妹であるキム・ヨジョン（金与正）朝鮮労働党第1副部長が北朝鮮代表団の一員として訪韓したことで、南北首脳会談が実現し米朝首脳会談にまでつながった事実を念頭に置いたという見方も出ている。
しかし、来年の東京オリンピック時に金委員長が訪日するのか以前に、北朝鮮代表団の東京オリンピックへ参加するかどうかさえもまだ決まっていないという点で、菅首相のこの日の発言は、ただの‘希望事項’に過ぎないという指摘も出ている。
さらに北朝鮮側は「日本人拉致問題はすでに解決された」とし、これまで日本側の日朝首脳会談の提案を拒否してきた状況でもある。
現在までに日本政府が公式に認めた‘拉致被害者‘は、計17人であり、このうち5人が2002年に開かれた金正日北朝鮮国防委員長と小泉純一郎当時首相間の首脳会談をきっかけに帰国した。
北朝鮮側は残りの12人に対しては「8人はすでに死亡しており、他の4人は北朝鮮に来たことがない」と明らかにしたが、日本側は北朝鮮のこのような主張を認めていないまま、全面再調査を要求してきた。
こうした中、菅首相は「習近平中国国家主席を東京オリンピックの際に招待するのか」という質問には、「招待の対象は、国際オリンピック委員会（IOC）や大会組織委員会などで決定する。政府は招待対象を決める立場ではない」とし、即答を避けた。
東京オリンピックは当初、今年7〜8月に開かれる予定だったが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、来年に1年延期された。
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