韓国イケアの労使対立は、破局に向かっている。
8日、関連業界によると、イケア労使双方は7か月間、「韓国イケアと外国イケアの差別議論」の葛藤に苦しんできた。立場の違いを縮めることができず、最終的に労組は今月3日から労働争議に突入した。その後、貼り紙を巡る議論によりさらに状況は深刻になっている。特に労組が今月5日、使用者側を京畿地方労働委員会に争議妨害行為で告発し、公権力まで介入する状況となった。
イケア労使対立は、他の企業に比べて、より激しく繰り広げられている。世界最高水準の福祉と労働文化を持っているスウェーデンの会社であるイケアは、これまで「NO非正規職・NO年齢制限・NO賃金差別」などを目指し、韓国労働者の心を捕らえた。実際にイケア採用説明会には、毎回数千人が集まり、数百台の競争率を記録した。元々通っていた職場までやめた人までいた。
しかし、最近イケア労組が明らかにした内容は、このような理想とは遠いことが分かった。海外イケア法人と韓国イケア法人の差は大きかった。また、不満を提起する労働者たちと向き合う使用者側の対応も期待以下であった。貼り紙を貼った労組員を業務排除し、労組員を特定のスペースに隔離措置するなど、後進的な姿を見せたためだ。
◇韓国法人と外国法人差別論議... 「なぜ韓国イケア、韓国人だけ差別するのか？」vs「イケアは人を重視する」
根本的なイケア労使対立の原因は、「韓国イケアと外国イケア差別」である。
イケア支会は2月、労働組合を設立し、4月から10月までの28回、会社と交渉を進めた。イケア支会は約7か月の間に使用者側に△義務休業日保障、△1日に少なくとも6時間以上勤務、△出勤間14時間休憩保障、△賃金体系の改編（基本給凍結・職務手当・勤続手当・週末手当・賞与新設）△明確な解雇基準の明示△人事委労働組合助力権△無償給食などを求めてきた。
労組によると、イケア外国法人は、△賃金△スケジュール△食事などで韓国法人よりも良い条件を受けることが分かった。特に賃金は△週末手当△特別手当△賃金配分比率△賃金補完政策などがすべて外国法人に比べて到底及ばなかった。
使用者側はこのような労働組合の反発について、具体的な提案ではなく、原則的な立場を明らかにした。
ニコラス・ヨンスン イケアコリア・コマーシャルマネージャーは、4日に開かれた「イケアラップオープンメディア懇談会」の席で、「継続的に交渉を行い、賃金団体協議が円滑に締結されるようにする」とし「イケアは人を重視する企業だ」と力説した。
また、「労働組合との交渉が、残念ながら決裂したが、持続的に交渉を進めていく」と話した。
結局、イケア支会は3日、組合員598人のうち93.3%の賛成を経て争議に突入した。争議突入後イケア支会の組合員の数は3日間で200人増え、約730人（6日午後基準）が活動している。
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