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ロイター通信などによると、日本政府の報道官である加藤勝信官房長官は9日の定例ブリーフィングで、今回の米大統領選挙の結果について「日本政府は、バイデン氏が勝利したものと認識している」と明らかにした。
加藤長官は特にバイデン氏の当選について「オバマ政権の時から強力な指導力を発揮し、日米関係の強化に大きく貢献したと聞いている」とも述べた。
加藤長官は「日米同盟は日本外交安保の基軸であり、インド・太平洋地域の平和・発展の礎でもある」とし「米国では日米同盟を超党派的に支持しているだけに、米国の日米関係は（今後も）変わらないものと思う」と強調した。
加藤長官は今後バイデン政権と「緊密に連携し、インド・太平洋の平和のために努力していく」とし「（バイデン次期大統領が）気候変動問題も公約していただけに‘パリ協定（気候変動）’が目標とする脱炭素社会に向けて、米国と協力しながら従来と同様に積極的に対応していく」と述べた。
これに先立ち菅義偉首相は前日、Twitterを通じてバイデン氏とカマラ・ハリス氏に祝電を送ったのに続き、この日の午前、記者と会った場でも再度「心からお祝い申し上げる」という挨拶を伝えた。
しかし菅首相は、他国の首脳とは異なり、バイデン氏とハリス氏に送った祝電で大統領選挙勝利の有無については具体的に言及しておらず、現職のドナルド・トランプ大統領が自分の選挙敗北を認めていないという事実を念頭に置いたものではないかはという観測も出ている。
このためか、日本のマスコミも4年前の米大統領選挙でトランプ大統領が当選した時とは異なり、バイデン氏について「当選者」「次期大統領」といった表現の使用を控え「当選が確実なものと伝えられた」という表現を使用している状況だ。
加藤長官は続いて日本人拉致問題と関連し、「トランプ政権前から、米国と協力してきた」とし「今後（米国の）政権が交代される状況でも引き続き我が国（日本）の立場などを改めて説明し、米国との協力・連帯を追求する」と明らかにした。
加藤長官は沖縄県米軍普天間飛行場移設問題については、「‘辺野古地域への移転が唯一の解決策‘という立場は変わらない」とし「これはオバマ政権の時から、米政府と何度も確認してきたものであり、今後も緊密な協力を続けていく」と述べた。
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