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李さんは最後の証人として、被害当時の状況などを述べる。昨年11月の第1回口頭弁論にも出廷し、「堂々とできるなら裁判に出てくるべきだ」と日本政府を批判した。
慰安婦被害者と遺族は2016年、日本政府を相手取り、1人当たり2億ウォン(約1900万円)の賠償を求めて提訴した。日本政府が訴状の送達を拒み続けたため、裁判所は「公示送達」の手続きを取り、約3年にしてようやく審理が始まった。
だが日本は、国家が外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則を理由に却下を求め、欠席している。
これに対し原告側代理人は「重大な人権侵害にまで主権免除を適用することはできない」と反発してきた。
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