パン元総長はこの日の午前、外交・安保分野関連の国会議員研究団体である「グローバル外交安保フォーラム」のセミナーに参席し「米大統領選後の米韓同盟と朝鮮半島情勢の展望」というテーマで演説する。
去る7月に創設されたグローバル外交安保フォーラムは、国家の“外交通”であるパク・ジン“国民の力”議員が代表となり、外交部(外務省に相当)第1次官であった同党のチョ・テヨン議員が研究責任委員を務める研究団体である。
パン元総長は7月のフォーラム創立の基調演説で、ムン・ジェイン(文在寅)政府の対北施策を痛烈に批判した。韓国政府が北朝鮮による南北共同連絡事務所の爆破などの行為に対して生ぬるい対処をし、北朝鮮を擁護しようとするような態度を見せたと指摘した。
米国の新たなバイデン政府は「イベント中心」であったドナルド・トランプ政府より、原則に立脚した対北政策を展開するものと分析されるため、パン元総長はこの日の演説で、このような部分を重点的に言及するものとみられる。
チョ・テヨン議員は「バイデン行政府の外交・安保政策についての論議が多くなされるだろう」とし「安保分野で北核問題、米韓同盟、在韓米軍などを含めた話、また中国関連政策の話もなされるだろう」と語った。
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