盧大統領は同日夜にテレビを通じて生中継された討論会で、記者室改革制度の本質を変えない範囲で取材の不便をなくすようにしたいと述べた。また、情報公開要求については対話を行い、各官庁に特別作業班を作るのなら協議をした上で作り、討論を通じて十分に反映する方針だとし、電子ブリーフィング制度についても公務員の取材接触遮断の制度にならないようにする方針だと明らかにした。ただ、取材は手続きを踏んでできるようにするとした。盧大統領はまた、記者室改革と情報公開の問題は別個の問題であり、並行していくべきとの考えを強調した。
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一方、記者室統廃合の日程を保留する用意はあるかとの質問に対しては、「時間は十分にある。協議を行い進展があれば自然に調整されるものだけに、融通性を持っていきたい。実質的な合意に至ることが重要であり、マスコミの意見を尊重したい」と述べた。
青瓦台（大統領府）の千晧宣（チョン・ホソン）報道官はこれと関連し、統合ブリーフィングルームの工事は7月1日から始まり、8月1日から運営できるようにすると明らかにした。工事開始まで2週間ほどあることから、肯定的な姿勢で話し合えば合意を引き出すことは可能で、論議の過程で時間がさらに必要ならば日程を少し先送りすることもできると述べた。
マスコミを代表して討論に出席した韓国記者協会の鄭日鎔（チョン・イルヨン）会長、インターネット新聞協議会の呉連鎬（オ・ヨンホ）会長、韓国放送プロデューサー連合会の金煥均（キム・ファンギュン）会長と国政広報処の金蒼浩（キム・チャンホ）処長は討論会後に会合を持ち、討論で提起された取材便宜提供、情報接近権保障、公務員の取材対応姿勢の改善などに向けた制度化について話し合うための公式協議を18日から始めることで一致した。
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